出産育児一時金

出産育児一時金とは

国保の被保険者が出産したとき、申請により出産育児一時金として原則42万円が支給されます。
平成21年10月からは、出産にかかった費用を国保が直接、医療機関等に支払う「直接支払制度」が開始されました。この制度を利用すると、病院等への支払は出産育児一時金の額を超えた分だけとなりますので、事前にまとまった出産費用を用意する必要がなくなります。

支給金額

妊娠第22週以降の出産(死産・流産を含む)
42万円 産科医療補償制度(※)に加入する医療機関等の医学的管理下における出産
40万4千円 産科医療補償制度に未加入の医療機関等での出産
  • 産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性マヒとなった赤ちゃんに対して、一定の補償金が支払われる制度です。この制度には、全国ほぼ全ての医療機関が加入しています。
妊娠12週以上21週目までの出産(流産等を含む)
40万4千円 産科医療補償制度(※)に加入する医療機関等の医学的管理下における出産

申請方法

被保険者の人が直接支払制度を利用する場合は、医療機関等での申し込みとなり、国保年金課窓口への申請は不要となります。

ただし、  
1.直接支払制度の利用を希望しない    
2.出産費用が出産育児一時金の支給額未満となり、差額が発生した
3.国外での出産
上記1〜3いずれかに該当する場合は国保年金課窓口への申請が必要となります。

申請に必要なもの

・保険証
・世帯主名義の振込先の分かるもの
・印鑑(認印)
・出生が証明できるもの(出生届、死産等の場合は医師の証明書)
・母子手帳
・医療機関等の領収明細書
・直接支払制度の利用にかかる合意文書※(コピー可)
・マイナンバーが証明できるもの(その他、写真付の身分証明書であれば1部、写真がない身分証明書であれば2部の提示が必要となります。)

  • 合意文書とは、被保険者が病院等で直接支払制度の利用の有無を表す文書で、入院または出産の際に病院ととり交わすことになる書類です。詳しくは医療機関等にご確認ください。