医療費助成制度

医療費助成制度とは

中学校卒業までの子どもが医療機関等でかかった医療費(保険適用分)の全額、及び妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の方、寡婦等については医療費の一部を、市が助成する制度です。

子ども医療費助成制度
出生(転入)の日から中学校卒業(※)まで
※中学校卒業までとは、15歳に達する日以後の最初の3月31日まで
給付額
医療保険各法に規定する一部負担金の全額を給付(保険外の分、食事代等は給付対象外)
妊産婦医療費助成制度
妊娠5カ月から出産月の翌月の末日までの方
重度心身障害者医療費助成制度
身体障害者手帳の交付を受けており、1級または2級の方
特別児童扶養手当の支給を受けており、1級の方
国民年金法に規定する障害者基礎年金の支給を受けており、1級に該当する方
療育手帳Aの交付を受けている方
ひとり親家庭医療費助成制度
18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方及びその児童
18歳未満の父母のいない児童
寡婦等医療費助成制度
配偶者のいない方で児童を扶養していたことのある70歳未満の方
配偶者のいない方で18歳から20歳未満の児童を扶養している70歳未満の方
給付額
医療保険各法に規定する一部負担金から、入院外(通院等)の場合、1診療科ごとに1,500円、入院の場合、1医療機関ごとに5,000円を控除した額を給付
※ただし、受給者及び保護者(扶養者)が市町村民税非課税である場合または年齢要件が子どもに該当している場合は、一部負担金の全額を給付(保険外の分、食事代等は給付対象外)

お子様の保護者の方へ

お子様が保育園等や学校等でけが、病気により受診される場合は、(独)日本スポーツ振興センターによる災害共済給付の対象となり、医療費助成制度の対象とはなりませんのでご注意ください。

医療機関を受診される場合は、保育園等や学校管理下でのけが、病気であることを伝えていただき、医療費助成給付申請書を提出せずに一部負担金をお支払いください。

災害共済給付と医療費助成の両方から受給された場合は、医療費助成給付分の金額を返還していただくことがあります。

給付の方法

医療機関に毎月の初回受診の際、給付申請書を提出していただき、それにもとづき給付(口座振替)します。
ただし、未就学児と妊産婦は、医療費助成受給者証を提出すると、自己負担額を超えた分は窓口での負担がなくなります。

申請手続き

健康保険証、印かん、口座番号のメモなどを持参し、市国保年金課(電話0192-27-3111 (内線148))で手続きしてください。

所得制限

前年の所得額により助成制度に該当しない場合があります。